住宅およびオフィス需要がさらに減少すれば、当然保有不動産の収益性も低下してしまう。
０５年４月にペイオフが解禁され、金融機関が破綻した場合、保護するのは元金１０００万円およびその利息だけとなった。
ペイオフという言葉が認知度を高めるにつれて、「金融機関や金融商品は自己責任で選ばなければならない」とか「自分の財産は自分で守るしかない」といった論調がいたるところで目に付くようになった。
銀行の安全神話が崩れたように、土地神話も崩壊した。
なので、土地や不動産に対する考え方も、金融機関や金融商品に対する見方を変えたように、切り替える必要がある。
地価の超２極化が進む状況では、自分の資産（＝土地）は自分で守るしかない。
そのためには、まず経営者としての自覚を持つことが必要不可欠だ。
家主は、不動産賃貸業を営む経営者なのだ。
そして、地主は自分の資産の総額を資本金とする会社の社長という自覚が必要なのだ。
経営者の目線で自分の土地を眺めてみると、いろいろなものが見えてくるはずだ。
たとえば、Ａアパート、Ｂビル、Ｃマンションと３カ所で物件を保有していたとする。
家主は会社経営者の視点で、これらを第一事業部、第２事業部、第３事業部と考え、それぞれの営業状況をチェックする。
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