少子高齢化社会、住宅過剰時代は確実に到来する。
地価が右肩上がりの時には、土地および不動産の所有者は、何もしなくても安泰だった。
空室がほとんどなかったので、敷金．礼金はちゃんと取れたし、更新がくるたびに家賃を値上げすることもできた。
しかし、これからはそうはいかない。
前にもふれたように人口の流入が続く東京ですら現在、５０万戸を超える空き家があるのなので、家主がこれまでの姿勢を貫くのは無理だろう。
さらに、悪化する賃貸市場に追い討ちをかけるように、大増税時代も目前に迫っている。
増税の時期を占うえでぜひ注目したいのが、国債の償還額だ。
国債の償還額は、０３年から０７年までは約１１０兆から１１６兆円で推移するが、０８年に突然４０兆円に急増する。
これまで国は借り換え債を発行し、事実上国債の償還を先送りしてきた。
しかし、格付会社から国債の安全性を不安視され、財政再建が急務となっているだけに、もはや借金の返済を先送りすることはでこないでしよう。
そうなると、償還財源の増大分は増税で補うしかない。
消費税引き上げなどの増税が実施きれれば、景気は再び冷え込んでしまう。
景気が悪化すると、家賃不払いなどの不良テナントの増加が懸念きれるし、ビルのテナントが撤退し、予定していた収益を確保できなくなるリスクが高まる。
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