買いの主役を担うリートの市場規模は、０５年度にさらに１兆円拡大し、３兆円に達する見通しだ。
しかし、金融機関など投資家のリート組み込みが１巡すれば、リートの地価への影響力も弱まるだろう。
金利上昇は、リートにとってもマイナス要因になる。
利回り面の魅力が薄れるし、景気が悪くなると運用している不動産の収益性も低下してしまう。
事業用資産の買い換え特例が廃止されれば、実需はさらに減少することになる。
ＧＤＰと国全体の不動産価格との関係をみれば、欧米と比べ日本の地価がまだ割高なことがわかる。
欧米では、国全体の不動産価格とＧＤＰがほほ同規模だ。
それでは、日本はどうだろうか。
醒地価は３分の１に下がっても不思議ではない５４バブルのピーク時、日本全体の総不動産価格は２５００兆円あった。
その後は長期間減少を続けたが、直近では約１５００兆円まで戻している。
一方、０４年度の日本のＧＤＰは５０５兆１８５８億円だ。
土地の時価総額は、日本では依然としてＧＤＰの約３倍もあるということだ。
つまり、今後日本の土地の時価総額も、ＧＤＰと同じ水準になる可能性があるし、そうなるほうがグローバルスタンダードだ。
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