一般的に会社の社長ならば、たとえば、第３事業部が売り上げ不振で赤字なら、事業部長を代えるとか、人を減らしてスリム化するとか、他の事業部と統合するか、あるいは他社に営業譲渡するとか、いろいろ考えるはずだ。
しかし、実際に私どもに相談に来られる方は、たとえ収益不振の物件があっても、なにも手を打っていない賃貸経営者が圧倒的に多いのが現実なのだ。
これは、賃貸経営者に経営者としての自覚がほとんど欠如しているからだ。
不振部門をてこ入れしないということは、営業努力を怠っていることにほかならない。
相続の際、多くの地主は当たり前のように土地を手放し、物納している。
しかし、会社経営者なら、稼いだ利益から税金を支払うはずだ。
先代が残してくれた資産を当たり前のように売却して税金を払う経営者は、まずいないはずだ。
経営者としての自覚に欠けているとしかいいようがない。
「オレの代で土地を売りたくない。
資産を減らしたくない」という地主の声をよく耳にする。
しかし、時代が変わり、土地の資産価値が下がっているのなので、こうした感覚も変えなければならない。
リートなどのファンドが購入した不動産は、資産価値を高めるため、耐震補強、設備の交換、外壁の補修などを行なっている。
大半の地主は、自分の土地の価値を高める努力も怠っている。
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