前述したように、こうした分譲仕様のマンションも賃貸にどんどん衣替えしている。
その賃貸市場では空室が増え、敷金、礼金ゼロ、家賃の値引きは当たり前という状況だ。
東京でさえ、買い手．借り手有利の市場になっているのだ。
こうした状況は、オフィスビル市場でも例外ではない。
都心の築２０年のオフィスビルでは、家賃６カ月無料、賃料２０％引きという条件で契約が成立した事例もあるほどだ。
規模の大きなビルは、１部屋くらい無料の入居を認めても、ほかで稼げるので、採算割れすることはないのだろう。
しかし、規模の小呑なビルは瀕死に近い状態で、もはや売りに出さざるをえなくなっている。
ここ数年で６本木をはじめとする大規模な再開発によって大規模ビルに限って空室率は回復しているが、２０１０年問題やＩＴ企業のようにスペースをそれほど必要としない業態が主流となるようであれば不透明感は否めない。
勝ち組の代表格といえる銀座でも、メインストリートに面した場所は坪９０００万円でも売買が成立するが、この値段で購入しても採算が合う人は限られているはず同じ銀座という地名であっても、メインストリートとそこから１本入った通りとでは状況が異なる。